photo by Ekaterina Didkovskaya
今年2月にロシアがウクライナへの侵攻を始めてからもうすぐ2ヵ月が立とうとしています。しかし、状況は未だに緊迫しており、未だに解決の様子は見られません。日本も今月初旬に、避難のためにウクライナを脱出した避難民の人たちを日本へ受け入れる旨を発表し、自治体などで避難者向けの相談窓口の設置や地元企業との提携など、準備が進んでいます。また、政府や自治体だけでなく民間でもウクライナから非難してきた人の支援を提供している団体があります。今回はそのような民間団体の情報を集めてみました。
さぽうと21
さぽうと21は日本に定住する難民や中国からの帰国者、日系定住者などが日本で自立して生活していけるように支援する団体で、生活全般に関する相談、日本語およびその他の学習支援などを提供しています。また、今回ウクライナから非難してきた人へも同様の支援を行っています。また、日本に身寄りがなく資金に困っているウクライナ避難者に、行政からの支援が受けられるようになるまでのつなぎ資金を提供するという活動も行っています。学習支援では、個人の日本語レベルや必要なスキルに応じてボランティアの人が学習のサポートを行っています。
さぽうと21
住所：東京都品川区上大崎2-12-2ミズホビル 6階
TEL：03-5449-1331
Email：info@support.or.jp
ウクライナ避難民を日本へ迎える会
こちらは大阪に拠点を置く有志の経営者たちで結成された団体で、ウクライナからの避難者をサポートしている団体です。活動内容は、トルコを中心にそこまで逃れた避難者を日本へ移送、日本のビザ申請支援、一時滞在先の提供、日本国内での生活支援などを、1-3ヵ月をめどに行っています。日本での一時滞在先は大阪になります。ウェブサイトはウクライナ語も併記してあり、メールでの問い合わせにもウクライナ語で対応しています。
ウクライナ避難民を日本へ迎える会
TEL：＋81 70 2636 2844
Email：jp.ukr.assist@gmail.com
日本行政書士会連合会
今回、日本政府は非難のために日本へ来たウクライナ人を「避難者」と位置づけ、様々な支援を行うことを発表していますが、ビザに関しては日本入国のためにいったん短期滞在を発給してから、必要に応じて特定活動へ変更する、という方針を出しています。言葉も生活習慣に関しても知らないまま来日した人に、ビザの書き換え作業は少々難しいかもしれません。そのような人をサポートするために、日本行政書士連合会はウクライナ避難者を対象に無料ビザ相談窓口を設けています。行政書士とは公官署に提出する書類などを準備して提出手続きを行うことのできる国家資格を持った人たちのことで、ビザに関して適切なアドバイスを受けることができます。
日本行政書士会連合会
住所：東京都港区虎ノ門4丁目1-28 虎ノ門タワーズオフィス10F
TEL（無料相談）：03-6435-7330（2022年4月20日まで）、03-6822-2178（2022年4月13日から）
Email：gyoumu3@staff.gyosei.or.jp
全国日本語学校連合会
ウクライナから日本に来る避難者は、日本語がまったく分からないという人がほとんどとのこと。おそらく長期間になるであろう日本での避難生活の中で、日本語を少しでもわかるようにするというのは重要なポイントになりそうです。自治体で受け付けている相談内容の中にも日本語学習に関することは含まれていますが、日本全国の200の日本語学校が加盟している全国日本語学校連合会では、さらに具体的な支援として、協力してくれる加盟校を募ってウクライナ避難者に無償で日本語指導を提供しています。現在、関東を中心に15校が協力校として公開されています。
全国日本語学校連合会 事務局
TEL：03-3292-3232
Email：info@jalsa.tokyo
まとめ
ウクライナから日本へ避難してくる人のほとんどは、すでに日本に住んでいる家族や親せきを頼ってくる人がほとんどですが、中には身寄りもなく1人、もしくは子供連れで避難してくる人もいます。また、大多数の人が日本に来た経験はなく言葉もわからないという状況で、資金も潤沢ではありません。現在行政で避難者の受け入れ体制を整えていますが、民間団体のなかでもこれまでの経験や知識を活かして、適切な支援をオファーしている団体がありますで、支援が必要な人はコンタクトをとってみてください。また、家族や友人、知り合いに支援が必要な人がいればこれらの相談窓口の存在を知らせてあげてください。
