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日本で働くみなさん、毎日お疲れさまです。日本で会社などに勤務して働いている人はもちろん、雇用主から毎月お給料をもらっていることと思います。その際、給与明細をもらっていると思うのですが、毎月きちんと確認していますか？給与明細には給与額の他にも色々な項目が載っていますが、なにやらたくさん天引きされているものが。そうです、税金や社会保険料ですね。自営業やフリーランスの人などは、自分で確定申告をしているかもしれませんね。どちらにしても、日本で収入を得ている限り避けて通れないのが税金と社会保険料の支払いですが、これらを払わずにいるとどうなるのでしょうか？
社会人が払う税金・社会保険
日本で働く限り避けては通れないのが税金と社会保険料の支払い。外資系企業で働いていても日本の居住者であれば、日本で納税することになります。同じく、日本に居住している人は日本の社会保険に加入して保険料を納めることになります。そこで、日本で社会人が収める税金、社会保険料にはどんなものがあるのでしょうか。
所得税
その年（1月～１２月）の所得に応じて課税され、国に収める税金です。所得の全額が課税対象になるわけではなく、医療費や生命保険料、寄付金などの控除額を差し引いた金額に対して課税されます。
住民税
地方税の一種で、自分の住んでいる市町村の自治体政府に収めます。前年（1月～12月）の所得に応じて自治体政府が計算し、翌年の６月から翌々の年の5月の間に支払いをします。そのため、学校を卒業したばかりの新入社員の初年度は、地方税の支払いがないことがほとんどです。
健康保険
日本は国民皆保険をかかげており、日本に居住する人は全員健康保険制度に加入する義務があります。保険料は所得に応じて各自治体が計算します。そのため、保険料の計算は住んでいる自治体によって変わります。
雇用保険料
雇用保険は失業した際にもらえる給付金を賄うための保険です。保険料は月の所得に応じて計算されます。自営業やフリーランスの人は雇用されていないので、雇用保険の対象外です。
国民年金/厚生年金
会社員は厚生年金、自営業やフリーランスの人は国民年金に加入し、毎月保険料を納めます。厚生年金保険料は所得額に一定の掛け率をかけて計算されますが、国民健康保険料は定額（金額は年度ごとに発表されます）です。
会社員以外の人は税金・社会保険をどうやって支払う？
会社員であれば、上に書いた税金や保険料は毎月もらう給料から天引きされているので、自分で支払いをする必要はありません。しかし、自営業やフリーランスなど雇用主に雇われていない人や、パートやアルバイトなどで会社での加入条件を満たしていない人は自分で支払いをしなくてはいけません。各税金・社会保険料は支払先が国の場合と自治体の場合があり、それぞれ支払い方などに違いがあります。
- 所得税：確定申告で確定した所得税を期限までに納付。方法はe-Tax、インターネットバンキング、クレジットカード支払い、コンビニ納付、銀行振替、金融機関や税務署での窓口納付があります。
- 住民税：自治体から送られてくる納付書を使用して、金融機関、自治体窓口、コンビニなどで基本的に現金で支払います。自治体によってはインターネットバンキングでの支払いができる場合もあります。
- 健康保険：国民健康保険加入時に銀行引き落としか納付書での支払いかを選択します。納付書での引落を選んだ場合は、銀行やコンビニ、自治体役所の窓口で現金払いをします。自治体によってはクレジットカードで支払えることもあります。
- 国民年金：銀行引き落とし、クレジットカードを登録して納付できるほか、年金事務所から送られてくる納付書を使って金融機関、コンビニ、郵便局の窓口、インターネットバンキングでも支払いできます。
税金・社会保険を支払わないとどうなる？
正社員の場合、上記にあげた税金や社会保険料は天引きされた給与が支払われるので、滞納するという事態はほとんど起こりません。しかし、自営業やフリーランスなど、自分で支払いをする必要のある人は、期限までに納付をしないと次のようペナルティが発生してしまいます。
所得税・住民税
支払い期限を過ぎると、税務署や自治体から督促状が届きます。督促を何度も無視していると、最終的には財産の差し押さえとなる場合もあります。また、税金は支払い期限を過ぎた時点から支払いを完了するまで地帯税・遅滞金が加算されていきます。これらは遅滞している期間が長ければ長いほど、雪だるま式に加算されていき、後から猶予されることは決してないので、税金の滞納は絶対に避けた方が賢明です。
健康保険
国民健康保険は地方自治体によって運営されています。そのため、保険料は地方税と同じ扱いになり、保険料を納めないと最初は督促状が届きます。これを無視して支払いをしないままでいると、最終的には自治体が遅滞者の財産の差し押さえをできることになっています。また、督促状が届くということは保険料の支払い期限を過ぎているということになるため、地方税と同じく遅滞金が発生し、滞納期間に応じて加算され続けます。それになにより、健康保険を使えず医療費を満額負担することになってしまいます。
国民年金
国民年金の未納もはじめは督促状の送付や電話などで支払いをするよう勧告されます。度重なる督促にも応じないでいると、税金の滞納と同じく最終的には強制徴収として資産を差し押さえられてしまいます。また、年金を受け取ることができなくなります。年金は老齢年金だけでなく、障害者年金や遺族年金なども受け取れなくなってしまいます。
まとめ
日本に住んで収入を得る限り、支払わなくてはいけない税金と社会保険料。これらは社会のインフラや人の生活を支えるための重要なリソースです。支払いをせずに滞納してしまうと、税務署や自治体、年金事務所などから何度も督促が来るだけでなく、遅滞税（かなり高額）を課せられたり、なによりも社会保障を受けられなくなったりします。やむを得ない事情があって本当に支払いが困難な人にはちゃんと救済措置がありますので、滞納するのではなく、必ず役所や年金事務所に相談して、しかるべき申請を行いましょう。
