photo by bradhoc
旅行のだいご味は観光、食事、文化体験など色々ありますが、なかでも絶対に外せないのはショッピングですよね！日本には伝統工芸品から家電、食品、化粧品など思わず手を伸ばしたくなるような商品で溢れています。ちょっと残念なのは、それら全ての商品に消費税がかかってしまうこと。でもここ最近、訪日外国人向けに百貨店や小売店などでは消費税の免税手続きを行ってくれる店舗が増えているんです。
日本の消費税について
2016年2月現在、日本の消費税率は8％。ヨーロッパ諸国などと比較すると低いように思えます。しかし日本の消費税は、輸出や賃貸住宅の家賃、保険金の受取といった一部を除いて、殆どの商品が課税対象になっています。海外から日本へやってくる旅行者の人たちが日本で購入するお土産などは、ほぼすべて課税対象商品になると考えて差し支えありません。そうなると、最終的にはなかなかの出費になりますね。多少面倒でも免税手続きを行って少しでも出費を減らしたいところです。
免税店の目印
近年、海外からの訪日旅行者数の増加を受けて、百貨店や家電量販店、小売店、コンビニチェーンの一部店舗などで免税手続きを行うところが増えています。日本の免税店はこのマークで統一されています。このマークを掲げているお店では消費税8%分お得に買い物ができるということです。
免税申請対象者
免税の手続き申請ができるのは、「日本の非居住者で商品を購入した本人」で、代理人を使っての申請はできません。「非居住者」とは、下の条件のどちらかを満たす人です。
- 日本に居住していない、滞在期間が6ヵ月未満の外国人（再入国の日付は適用されません）
- 日本国外に居住している滞在期間が6ヵ月未満の一時帰国の日本人
免税対象商品と諸条件
免税対象品
- 一般物品：家電、かばん、靴、時計、宝飾品、衣料品、工芸品など
※税抜きで合計10,001円以上購入した場合（消耗品との合算は不可） - 消耗品：化粧品、食品、飲料、酒類、薬品など
※税抜きで合計5,001～500,000円の範囲で購入したもの（一般物品との合算は不可）
免税の諸条件
- 個人での使用を目的に購入したもののみ（商用目的で購入されたものは不可）
- 今回の帰国の際に日本国外へ持ち出すもの
- 消耗品は購入後30日以内に国外へ持ち出し、日本国内では消費しないこと（消費した場合は課税されます）
- 注意する点は、百貨店など複数の店舗が集合している施設では、免税手続きの対象にならない店舗も含まれるので、免税希望の場合は確認してから購入しましょう。また、店舗によっては手続きに商品代金の1％程度を手数料として支払う必要があります。手続きができるのは購入した当日のみですので、購入後はすぐに免税カウンターへ向かうようにすると安心です。
免税手続きに必要なもの
- 購入者本人のパスポート（入国スタンプ要）
※原本提示、コピー不可。海外に居住の日本人は証拠になる書類（ビザなど） - 購入した日付のわかるもの
- 購入時のレシート（購入後免税の場合）
- 購入時に使用したクレジット・カード（カード決済の場合のみ）
※クレジット・カードの名義とパスポートの氏名が一致すること（法人カードは使用不可）
免税手続きの種類と出国までの流れ
免税手続きの方法は2種類あり、店舗によってどちらかの方法をとっています。
- 購入時にレジで消費税額を免税してもらってから支払いをする。
- いったん消費税込みで支払いを済ませ、店舗内にある払い戻しカウンター等で手続きする。
どちらの場合も、パスポートの提示と購入者誓約書へのサインは必須。また、必ず最後に購入記録票をパスポートに添付してもらいます。この購入記録票は出国時に税関へ提出しなくてはならない大事な書類ですので、紛失や破損いないよう十分注意しましょう。手順としては次のようになります。
- 買い物をして免税手続き・専用の梱包をしてもらう
- 購入者誓約書へサインし、パスポートに購入記録票を貼ってもらう
- 出国時、出国カウンター横の税関に購入記録票を提出する
まとめ
2014年10月1日から外国人旅行者向けの消費税免税制度が改正され、免税対象商品の範囲の拡大や、対象金額の引き下げが行われました。手続きには多少時間がかかりますが、それさえ済ませれば消費税分が返金・もしくは差し引きしてもらえます。旅行先では大きな買い物をすることも多いので、きっとお得感を味わえるはず。お買い物の際にはパスポートを忘れずに携帯して消費税8%分のお得感を味わいましょう。
関連記事
2・3月は所得税納税！外国人のための確定申告ガイド
全員に支払い義務。外国人が住民税を払わないとどうなるのか？
