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一生のうちにたった一度だけ経験できる日本でのワーキングホリデー。一定の年齢層限定で1年間日本で休暇を過ごす間、そのための資金を調達するのに就労もできるというユニークな条件の在留資格です。初めて日本に来たのはワーキングホリデーだった、という人も多数いるのではないでしょうか。日本では2012年に在留管理制度に大きな変革があり、ワーキングホリデーで来日する人たちにも到着後に様々な手続きが必要になりました。加えて旅行資金を調達するための仕事探しのヒントなど、ワーキングホリデーメーカーが来日後に速やかに済ませておきたい手続きをまとめてみました。
在留カードの交付
2012年に現行の在留管理制度が始まって以来、日本に3か月以上滞在する外国人には、一部の例外を除き在留カードが交付されるようになりました。成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港から入国した人は、パスポートに上陸許可のスタンプを押してもらった後、即日在留カードを受け取れます。この場合、カードの住所地の箇所は「未定」とされているので、14日以内に居住地を決め自治体に転入届を提出して記載してもらいましょう。その他の港から入国した人は、入国後14日以内に転入届を提出すると届け出た住所に後日在留カードが送付されます。この在留カードは、日本での滞在期間中の重要な身分証になりますので、記載事項に間違いがないか必ず確認を行ってください。
住民票の転入届
2012年の法改正により、日本に3か月以上滞在する外国人は住民登録をして居住している住所を届け出ることが義務付けられています。日本に入国したら14日以内に居住地を決めて、住所地の自治体役所に転入届を提出します。成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港以外の港から入国した人は、この転入の手続きが完了してから後日届け出た住所に在留カードが送付されます。また、成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港ですでに在留カードを入手している人は、住所地を届け出ることで「未定」とされていた住所地を裏面に記載してもらえます。この手続きによって住民票が作成され、証明書類としての住民票の写しを取ることができるようになります。
日本に来たら。引っ越しをしたら。住民票の住所変更手続き【転入届・転居届編】
国民健康保険へ加入
日本に住む居住者には、全員何らかの公的医療保険に加入することが義務付けられています。外国人であっても、日本で住民登録をして3か月以上滞在する場合は、原則として日本人と同様の義務が課せられます。国民健康保険に加入すると被保険者証が発光され、これを医療機関で提示することでかかった医療費の7割がカバーされます。実費で支払うのは3割だけ。日本と医療保険を含む社会保障協定を結んでいる国の人で、本国政府からの社会保険加入証明書（適用証明書）の交付を受けている人は国民健康保険の加入は免除されます（2016年1月の時点でアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリア等15か国）。手続きには在留カードが必要になるため、交付を受けてからの加入になります。
国民年金（20歳以上の人）へ加入
国民健康保険と同様、日本に3か月以上居住する20歳以上の外国人は国民年金、もしくは厚生年金にが義務付けられています。ワーキングホリデーの在留資格は学生などと違って、日本人と同じ条件での就労が認められています。そのため人によっては事業主が手続きをする厚生年金等に加入する場合もありますが、それ以外は自治体役所に行き自分で手続きをして国民年金に加入します。ただし、ワーキングホリデー中に日本の年金を払い続けるのは金銭的に厳しいもの。加えて自国の社会保障に加入し続けている人は、自分の国と日本で2重に年金の支払いが生じてしまいます。これらの問題を緩和するため、「脱退一時金」を申請して支払った年金の一部を返還してもらったり、日本と「社会保障協定」を結んでいる国の国民であれば、自国で「適用証明書」を日本の年金事務所に提出すれば国民年金への加入が免除されます。
おまけ：仕事探し
就労や留学と違って、ワーキングホリデーの目的はあくまでも日本で休暇を過ごすこと。そのための費用を調達するための就労が認められている、という特殊なもの。ワーキングホリデーの在留資格は1年ですが、1年間遊んで暮らせるだけの資金を事前に準備して来日している人は少ないのではないでしょうか。そうなると日本での仕事探しは必須。日本に到着したらまず仕事探しから始めたいという人もいるでしょう。そんな時は手軽にネットの掲示板等で仕事を探す方法の他に、東京都新宿区のハローワーク（職業安定所）でワーキングホリデーメーカーを対象に職業相談を実施しています。日本で仕事探しをする上で役に立つ情報がもらえますので、機会がある人は一度相談を受けてみるといいでしょう。
まとめ
ワーキングホリデーと言えばなんとなく観光の延長のような気がしてしまいますね。でもこれは1年間の滞在が許されたれっきとした長期滞在在留資格ですので、ワーキングホリデーメーカーも日本に滞在中は中長期の居住者とみなされます。2012年以降、外国人居住者にとっては色々と必要手続きが増えてしまいましたが、日本で安全に暮らしていくためにも、これらの申請や手続きを忘れないようにしましょう。
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