現在、たくさんの外国の方が日本の大学・学校で学んでおり、今後ますますその数は増えると思われます。入学関係の手続きや必要書類などは学校から案内があると思いますが、もっと基本的な、日本で生活するにあたって必要となる手続きについては詳しい説明がなく不安だったりしませんか？ここでは日本に学びに来た留学生の方が日本に到着したら最初に行うべき申請をまとめてご紹介します。
在留カード交付
成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港経由で日本に来た場合は、パスポートに上陸許可の印が押された後、3か月を超える期間にわたって日本に滞在することが許された方には在留カードが渡されます。その他の場所から入国した方については、上陸許可の判子とあわせて「在留カード後日交付」という印が押され、居住地の届出が終わった後に郵送で在留カードが届くことになります。日本で行うあらゆる申請はこの在留カードが基本となるので、入国時に取得した方は、記載内容に誤りがないかその場でよく確認しましょう。最近では国際線の乗り入れをしている地方空港が増えており、成田・羽田・関西・中部以外の空港を経由して来日する方も多いかと思います。その場合は確実に在留カードを受け取るために、各市町村窓口での住所届出の手続きをしっかり行っておきましょう。
資格外活動許可の申請
来日時に空港で在留カードの交付を受け、カード記載の在留資格が「留学」となっている方は、アルバイトをする際に必要になる資格外活動許可の申請をそのまま空港で行うことが可能です。後から郵送で在留カードを送るという通知を受けた方は、資格外活動許可については在留カードを受け取ってから所轄の入国管理局に出向いて申請することになります。この申請をして許可を受ければ、学業に支障が及ばない範囲内でアルバイトができるようになるので、早めに済ませておきましょう。勤務先等を特定することなく申請でき、勤務先が変更しても届け出が必要ないのが嬉しいところです。
留学生がアルバイトを始める前に済ませるべき資格外活動申請とは
住民票に関する手続き（転入届）
日本での住所が決まったら、居住地の市役所・区役所等に届け出が必要です。入国審査時に在留カードを交付された方は在留カードを、後日交付となった方はパスポートを持参して手続きを行います。手続きに必要となるのは転入・転居・転出などの際に共通して使われる「住民異動届」という書類で、市役所・区役所の窓口に用意されています。手続きが済むと日本人と同様に住民票が作成され、必要がある時には有料で住民票の写しの交付を受けることができるようになります。この届け出は日本に来てから14日以内にしなくてはいけない決まりになっているので、うっかり忘れてしまわないようにくれぐれもご注意を。
日本に来たら。引っ越しをしたら。住民票の住所変更手続き【転入届・転居届編】
国民健康保険に関する手続き
転入届の提出と同時に手続き可能です。日本に中長期的に滞在する外国人は、留学生であっても国民健康保険に加入する必要があります。思いがけない病気や怪我によって治療を受けることになった場合、国民健康保険に加入していないと高額の医療費が全額請求されることになりますが、加入していれば窓口で支払う金額が実際にかかった医療費の3割で済みます。また、在留期間更新手続きなど、入国管理に関わる手続きの際にも国民健康保険被保険者証の提示を求められます。たとえ健康に自信を持っていても、国民健康保険には必ず加入し、保険料をきちんと納めましょう。
（20歳を過ぎていたら）国民年金に関する手続き
転入届の提出と同時に手続き可能です。日本に中長期的に滞在する留学生を含む20歳以上の外国人は、国民健康保険とあわせて国民年金にも加入する必要があります。ただし、所得が少なく国民年金の保険料を納めることが難しい学生については、在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられているので、国民年金加入とこちらの制度の申請を同時に行うことで、保険料の納付をせずに国民年金のメリットを受けることができます。1年未満の留学では「学生納付特例」は対象にならないので、「若年者納付猶予制度」の申請をご検討ください。なお20歳未満の留学生については、来日した時点では何もする必要はありませんが、20歳になったら国民年金に加入する義務が生じます。
1年以上の留学は年金の「学生納付特例」を申請しよう
1年未満の留学で使える年金の「若年者納付猶予制度」とは
まとめ
新しい生活をスタートするにあたり、来日直後は何かと忙しいもの。住む家を決めて、生活環境を整えて、学校に通う準備をして……としているだけで日々は慌ただしく過ぎていきそうですが、ここで挙げている申請だけは忘れずに済ませておきましょう。勉強に遊びにアルバイトにと、有意義で実りの多い留学生活をお送りください！
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