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日本では20歳から59歳までの全ての人に公的年金への加入が義務付けられています。うち、企業や特定の個人事業主に雇用されている人の殆どが、厚生年金に加入しています。厚生年金保険は所得に応じた保険料を、雇用主と従業員が折半して支払うシステム。厚生年金に加入するためには、厚生年金の適用事業者に雇用されていることが第一条件。したがって、加入者が退職した時には厚生年金の加入資格を喪失してしまいます。退職した次の日から新しい就職先で雇用が始まる場合は、次の職場で新たに厚生年金に加入できる場合がありますが、次の就職まで1日でも間が空く場合には国民年金への切り替えが必要になるのです。
手続の方法と必要書類
職場を退職して厚生年金の加入資格を喪失した人は、退職の日から14日以内に住所地の市区町村役場で国民年金への切り替えが必要。ただし、厚生年金の加入者は自動的に「第2号被保険者」として、すでに国民年金にも加入しています。ここで言う「切り替え」とは、退職することで厚生年金の加入資格が無くなり第2号被保険者ではなくなるので、被保険者の種別変更を行うことを意味します。手続き方法はいたって簡単。ここでは扶養者を持たない厚生年金加入者の第2号被保険者が退職して、第1号被保険者になる場合の手続き方法をご紹介します。
手続き方法
更生年金加入の第2号被保険者から、国民年金のみ加入の第1号被保険者に切り替えをするには、住所地の市区町村役場の保険年金課で「第１号被保険者資格取得届」を提出します。届出用紙は保険年金課の受付で入手することができます。
必要書類
切り替え手続きには下記の書類が必要です。
- 印鑑（本人が署名する場合は不要）
- 年金手帳
- 離職票など退職した日付を証明する書類
※必要書類は自治体によって変わる場合がありますので、事前に役所へ確認しておきましょう。
更生年金から国民年金へ切り替えた場合の保険料支払いについて
切り替え手続きの方法と一緒に知っておきたいのが、切り替えた後の保険料の支払いについて。例えば3月末に退職して、4月1日から厚生年金を脱退して国民年金のみに切り替えた場合は、3月分は会社が厚生年金保険料を徴収し4月からは自分で国民年金保険料を納める、と比較的解りやすいですね。ただし、退職が月末付ではなく月中だった場合はどうなるのでしょうか？退職付きの年金保険料が、厚生年金になるか国民年金になるかは、退職付きの月末時点で雇用されていたかどうかによって決まります。月末まで雇用されていればその月は会社が厚生年金保険料を給料から差し引いて納め、たとえ1日前であっても月末時点で退職していれば自分で国民年金に切り替えを行って保険料を納める必要があります。
更に、3月末付けで退職し4月1日から国民年金のみに切り替えたけれど、4月末までに次の就職先で再度厚生年金に加入した場合は、新しい会社が保険料を徴収して納めるので、国民年金の保険料を自分で支払いする必要はありません。あくまでも、月末時点で雇用されていて厚生年金に加入していれば会社を通じて保険料を納め、国民年金のみの加入であれば自分で保険料を納めます。国民年金の保険料は納付書、口座振替、クレジットカードで支払うことができます。
まとめ
就職すると年金手帳を提出するだけで厚生年金加入手続きをしてもらえ、保険料も毎月の給料から差し引いて納付、退職する際も厚生年金の脱退手続きは会社が行ってくれます。でも、いったん退職してしまえば後の手続きは全て自分で行わなくてはいけません。幸い、やることは市区町村に出向いて届出書を提出するだけ。ただし、雇用されていない期間が1日でもあれば手続きしなくてはならず、また、手続きは厚生年金を脱退するたびに行わなくてはなりませんので、就職と離職を繰り返すような場合は忘れてしまわないよう注意が必要です。
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