photo by Katy Ereira
荷づくりや荷物の搬出・搬入に役所での各種手続き。引っ越しは実にあれこれとやることがあって、煩雑なものですね。手続きと言えば、引っ越しといえば住民票の転居・転入・転出届けがまず思い浮かびますが、これらの住民票関連の手続きと一緒にぜひ済ませておきたいのが、国民年金の住所変更です。特に厚生年金など他の社会保険に加入しておらず、国民年金のみに加入している人は自分で役所に行って手続きをしなくてはいけません。国民年金の住所変更手続きとはどんなものなのでしょうか？
国民年金の住所変更届け出先は被保険者の種類によって違う
国民年金の住所変更手続きは用紙に記入して届け出るだけの簡単なものですが、被保険者の種類によって届出先が変わってきます。まずはこの被保険者の種類についておさらいしてみましょう。
- 第1号被保険者：自営業者、学生、無職の方などが加入する国民年金だけの加入者
- 第2号被保険者：サラリーマン、ＯＬ、公務員、教職員など厚生年金の加入者
- 第3号被保険者：サラリーマンや公務員、教職員の妻など第２号被保険者の被扶養配偶者（ただし、年間所得が130万円以上ある人は扶養には入れず第１号被保険者になります）
※全て満20歳～59歳の人に限ります。
次に、各被保険者が住所変更を届け出る先は次の通りです。
- 第1号被保険者：住所地の市町村の役所
- 第2号被保険者：勤務先である事業主
- 第3号被保険者：配偶者（第2被保険者）の勤務先である事業主
第1号被保険者の国民年金住所変更手続
留学生や自営業者など、国民年金の第1号被保険者は、住所地の市町村役場へ「被保険者住所変更届」を提出します。注意する点は住民票関連の手続きと同じく、同一自治体内での引っ越しか自治体をまたぐ引っ越しかで手続き内容が変わることです。
同一自治体内での住所変更
ほとんどの自治体では、転居届を提出すると自動的に国民年金の住所変更も行われますので、それ以上の手続きはありません。
他の自治体へ転入する場合の住所変更
別の自治体に引っ越しをした時は、新しく転入した先の自治体役所で手続きをします。役所の年金課で「被保険者住所変更届」を貰い記入して提出します。手続きの際には、年金手帳と印鑑を持参しましょう。元の住所地の役所では特に手続きはありません。
第2号被保険者と第3号被保険者の厚生年金住所変更手続
第2号被保険者と第3号被保険者は厚生年金（またはその他の年金基金）の加入者とその扶養配偶者です。常時従業員を使用している法人事業所や、常時5人以上の従業員を使用している個人事業所は厚生年金保険の適用を受けます。そのため事業主は従業員を厚生年金に加入させる義務があります。従業員の住所変更手続きを含む全ての手続きは、事業主を通じて行います。国民年金の第2・第3被保険者に住所変更があったときは、第2被保険者の事業主に「被保険者住所変更届」を提出します。
国民年金と厚生年金の違い
日本で雇用されて働いている人は、厚生年金に加入します。国民年金の保険料は加入者の所得に関わらず一律ですが、厚生年金の保険料は加入者の所得額に国が指定する保険料率（平成28年度は18.182％）を掛けて算出されます。こうして出された保険料を、加入者と事業者が折半して支払うのが厚生年金のシステムです。また、厚生年金に加入すると保険料の一部は国民年金の保険料として納められます。ですから、厚生年金に加入すると、加入者は自動的に国民年金の第2号被保険者となります。また、厚生年金の加入者に扶養されている配偶者は、国民年金の第3号被保険者となります。
まとめ
日本で引っ越しする際に必ずしなくてはいけない住民票に関する手続き。国民年金の住所変更も同時に手続きすると手間がかかりません。ただし、自治体の役所で手続きするのは、自営業者、学生、無職など第1号被保険者と呼ばれる人のみ。企業などに勤務している人は厚生年金やその他の基金に加入していますので、雇用主を通しての手続きになります。厚生年金の加入者は引っ越しをしたら、まず会社の事務の人に申し出ましょう。扶養している配偶者がいる人は、第3号被保険者の手続きも忘れずに！
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