photo by Pictures of Money
日本に住んでいる間、私たちの健康を守ってくれる国民健康保険。世界的にも評価の高いこの健康保険制度は、市町村によって運営されています。したがって、住所変更があったときには、速やかに情報をアップデートしなくてはいけません。しかも同じ自治体の中で引っ越しするのと、自治体をまたいで引っ越しするのとでは、手続きに大きな違いがあります。引っ越しの時に必ず行わなくてはいけない、国民健康保険の住所変更手続き。具体的に何をすればいいのか見ていきましょう。
国民健康保険の住所変更手続きはどこへ引っ越すかによって違う
引っ越しで住所が変わったら、住所地の市区町村役場に住所変更を知らせ、旧住所での国民健康保険被保険者証を返納し、新たな住所での被保険者証を受け取ります。ただし、その手続きには次の2通りがあります。
- 同一の自治体内で引っ越しをする場合
- 自治体をまたいで引っ越しをする場合
1.同一の自治体内で引っ越しをする場合
同じ自治体の中で引っ越しをした場合の住所変更手続きは、いたってシンプル。住所地の自治体役所へ出向き、窓口に備え付けの申請書に記入して住所変更をしてもらいます。届出書の書式は自治体によって異なりますが、ここでは福岡市の「国民健康保険被保険者異動届（資格取得・変更）」をサンプルとしてご紹介します。
①世帯主の現住所
②世帯主の氏名・印（世帯主自身が記入する場合は印不要）
③世帯主の職業・勤務先
④世帯主の電話番号（固定/携帯）
⑤世帯主のマイナンバー
⑥世帯主の被保険者番号
⑦変更が必要な人全員の氏名・生年月日・性別・マイナンバー・世帯主との続柄（世帯主を含む）
⑧旧住所
手続きをする人
引っ越しをする本人、もしくは本人と同一世帯にいる人
住所変更の期限
引っ越し日から14日以内
手続きに必要なもの
- 国民健康保険被保険者証（変更が必要な人全員分）
- 本人確認書類（運転免許証・在留カード・パスポートなど）
- マイナンバー確認書類（マイナンバーカード・マイナンバー通知書など）
- 世帯主以外の人が手続きする場合、委任状
- 印鑑
※上記は全て自治体によって異なるので、必ず事前に住所地自治体の担当窓口に確認が必要です。
※住所変更手続き後、新しい被保険者証が送付されます。
2.自治体をまたいで引っ越しをする場合①：まず資格喪失手続
他の自治体へ転出する時は、まず元の住所地で国民健康保険の資格喪失手続きを行います。元の住所地の自治体役所へ出向き、窓口に備え付けの申請書に記入して資格喪失手続きを行い、世帯内の転出する人全員分の国民健康保険被保険者証を返納します。届出書の書式は自治体によって異なりますが、再び福岡市の「国民健康保険被保険者異動届（資格喪失）」をサンプルとしてご紹介します。
①世帯主の現住所
②世帯主の氏名・印（世帯主自身が記入する場合は印不要）
③世帯主の職業・勤務先
④世帯主の電話番号
⑤世帯主のマイナンバー
⑥世帯主の被保険者番号
⑦変更が必要な人全員の氏名・生年月日・性別・マイナンバー・世帯主との続柄（世帯主を含む）
⑧転出先住所
手続きをする人
引っ越しをする本人、もしくは本人と同一世帯にいる人
住所変更の期限
引っ越し日から14日以内（引っ越し日以前から手続きできます）
手続きに必要なもの
- 国民健康保険被保険者証（転出する人全員分）
- 本人確認書類（運転免許証・在留カード・パスポートなど）
- マイナンバー確認書類（マイナンバーカード・マイナンバー通知書など）
- 世帯主以外の人が手続きする場合、委任状
- 印鑑
※上記は全て自治体によって異なるので、事前に住所地自治体の担当窓口に確認が必要です。
※国民健康保険の資格喪失手続きの前に、転出届を提出しておきましょう。
2.自治体をまたいで引っ越しをする場合②：そして資格取得手続
元の住所地での脱退手続きを済ませたら、次に新住所地での国民健康保険の資格取得手続を行います。新しい住所地の自治体役所に出向き、窓口に備え付けの申請書に記入して手続きを行いましょう。福岡市の「国民健康保険被保険者異動届（資格取得・変更）」をサンプルとしてご紹介します。
①世帯主の現住所
②世帯主の氏名・印（世帯主自身が記入する場合は印不要）
③世帯主の職業・勤務先
④世帯主の電話番号
⑤世帯主のマイナンバー
⑥転入する人全員の氏名・生年月日・性別・マイナンバー・世帯主との続柄（世帯主を含む）
⑦旧住所
手続きをする人
引っ越しをする本人、もしくは本人と同一世帯にいる人
住所変更の期限
引っ越し日から14日以内
手続きに必要なもの
- 在留カードまたは特別永住者証明書
- パスポート
- マイナンバー確認書類（マイナンバーカード・マイナンバー通知書など）
- 保険料を引き落とす銀行口座のキャッシュカード、または通帳と銀行届出印
- 世帯主以外の人が手続きする場合、委任状
- 印鑑
※上記は全て自治体によって異なるので、事前に住所地自治体の担当窓口に確認が必要です。
※国民健康保険の新規加入手続きの前に、転入届を提出しておきましょう。
※新規加入手続き後、新しい被保険者証が送付されます。
まとめ
国民健康保険は国が一括管理・運営しているのではなく、各自治体によって運営されています。そのため、被保険者の住所地は常に最新の情報で登録されている必要があります。同一自治体内での引っ越しの時は役所で住所のアップデートをすればいいだけですが、自治体をまたぐ引っ越しの時は要注意。かならず資格喪失手続きと新規加入手続きを行いましょう。
関連記事
WHO世界最高評価！外国人の国民健康保険加入制度とは
病院に行きたいけれど…健康保険証が届く前にけがや病気になったら
日本を出国する際はお忘れなく。国民健康保険の脱退手続きについて
社会保険から国民健康保険への切り替え方法と任意継続
日本で病気やケガをしたら…自分の医者は自分で選ぶ！？
外国人も加入必須！国民健康保険を支払わないとどうなる？
国保加入者は渡航先での医療費が70%返ってくるってホント？
保険料が高すぎる…！国民健康保険料の減免申請
春は花粉の季節…日本人が実践する花粉症対策いろいろ
大人の歯科治療も国保でカバー？日本で歯医者へ行くときは？
仕事が原因のケガや病気を補償？労災保険の基礎知識
ケガや病気でやむを得ず休業…そんなときは健康保険の傷病手当金
【療養補償給付編】仕事が原因のケガや病気を補償？労災保険の申請方法
【休業補償給付編】仕事中のケガで休んだ場合の収入補償？労災保険の申請方法
引っ越しの際に「しなければいけない」5つの手続き
